パチンコ規制の大義名分はギャンブル依存性にある

2018年2月19日

パチンコにしろパチスロにしろ、出玉の規制が取り沙汰されて久しいのだが、警察庁などが謳う「依存症対策」として果たしてこの施策が意味を成すのかどうか。
今回はこのことについて書いていきたい。

出玉規制の内容

まずは、現行の規制について。
ヘソの賞球は払い戻し4個以上。
確変突入、継続率ともに最高で65%まで。
時短込で実質継続率は75%程度に抑える。

もっと細かく言えば、短期出玉率の話など細々あるが、平たくまとめればこんな感じである。
確かに旧マックス機に比べれば、パッと見は出玉が規制されているように感じる。
しかし、実質的な波の荒さで言えばそこまで変わらないというのが本当のところである。

これは1回の大当たりで得られる出玉の最大値が変わっていないことや、突然時短などが存在することが原因だ。
結局、旧マックスと変わらないのであれば、博打好きのユーザーは一撃の夢を見てしまい、突っ込む金額はそう変わらない。
これでは規制の意味がないということもあり、今回更に新たな規制が行われることになった。

今回の規制は単純で、先述の規制で足りなかったと感じる部分を埋めた形だ。
具体的には。

現行1度の大当たりで払い出される出玉は最大で2400個。
これに対して新規制では最大を1500程度に引き下げる。
あくまでも払い出しの最大値であるから、実際に手元に出てくる球はこの数値から打ち込み数を引いたものになる。

これによって、どうせ突っ込んでも返ってこないのだから、突っ込むのを止めておこうと思うだろう。

というのが警察庁の考えの一端のようだ。

この発想でいくならば、現状では規制対象になっていないが、平和などの機種に搭載されている「ゴチ装置」の様な、大当たり中に物理的に普通入賞口などに球を入賞させることで払い出しの総数を2400個以上にし、実質的な獲得出玉を2400個以上にするようなシステムについても規制の対象となりうるだろう。

それに意味はあるのか

先に結論を言ってしまえば「完全にズレた発想」である。
依存性になっている人の心理をまるで理解しようとしていない。依存症の人はそんな打算的に、きちんと脳を働かしてパチンコなんてしていないし、それができないから依存症なのだ。

依存性についての詳しいことは依存性の種類と原因 あなたが弱いわけではないこの記事を参照してほしい。

これを行って実質的に影響を受けるのは依存性でないユーザー達である。
自身の行っている行動の無意味さを冷静に感じ取り、馬鹿らしいからや~めた。となり更に遊技人口の総数は減るだろう。

そうなれば、店舗側は更に少数の客から搾り取る金額を多くせざるを得ない。
すると依存性で負けている人はより一層負ける額が増え、頭に血が上り今まで以上に依存性は進んでしまう。

今回のパチンコ出玉規制だけでなく、昨今の警察の業界に対する施策は全てズレているとしか言いようがない。

警察の思惑

言うに及ばず、東京オリンピックとカジノ法案の後押しを受け、同時に遊技人口の減少、それに伴う市場の縮小に起因した業界のパワーダウンを追い風に警察とその上、その周りの利権に絡む者が業界を潰すことに躍起になっていることは、誰でも簡単に分かることだろう。

業界を潰すというのは、パチンコというものを抹消する。と同義かどうかは正直分からない部分もあるが、少なくとも今の業界のあり方は近いうちに潰す思惑であろう。

業界が反発できないのは、アキレス腱である換金問題、三店方式を警察がガッチリと握っているからなのだが、そもそもこの三店方式は約60年前に大阪府警が自分たちの利権を得るために考えた方式である。それが全国に流布し、今に至っている。

それを大義名分にすること自体がそもそも間違っているが、警察はそんな事はお構いなし。

まとめ

パチンコ業界を擁護する気は毛頭ない。
正村氏の意志を意に介さず、アコギな商売を続けてきた報いであるのだから、こんな業界は消え去ってしかるべきだと思う。

しかし、それと同時に警察や政治家など、今の今まで甘い汁にありついてきた者もまた同時に糾弾され処罰されるのが道理であろう。

国家権力を背景にした途端、道理が通らなくなるのはどこの業界でも良くあることだから、実に嘆かわしいことだ。

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