働き方改革の概要をギュッと凝縮 これを読めば大丈夫!

2018年2月16日

昨今、なにかと話題になるこの「働き方改革」という言葉。
漢字のニュアンスから、なんとなくどういう事かは想像できますが、具体的には何をするのか?
なぜ政府は声高にそんなことを言いだしたのか?
また、働き方改革が進んでいくことで、あなたにはどの様なメリット・デメリットが生まれるのでしょう?

そんな話題の働き方改革について、ものすご~く簡単に、ザックリとまとめてみます。
ちなみに、私の個人的な見解も多く含まれていますので、「へぇ~、そっか」ぐらいのライトな感じで読んでくださいね~。

働き方改革とは具体的になんなのか?そこには政府の思惑が

労働の主力とされている年代の人がどれだけ居るかは「生産年齢人口」というもので表されます。
労働することが人生のメインになる年代のことです。
定義としては16~64歳となっています。

で、この生産年齢人口は結構な勢いで減っています。
「少子超高齢化社会」の今の日本においては、これは当然といえば当然です。
だって64歳以上がガンガン増えて、子供が減っているのだから、この定義から外れる人が増えるのは必然ですよね。

そんなこんなで、政府は長らくこの少子超高齢化に歯止めをかけるために、少子化対策を行ってきた(つもり)のですが、ご存知のように掛けた費用に対する結果はついてきていません。
だって根本的な部分が的外れなんですからね。

そんな中で、生産年齢人口は思った以上の勢いで減っている事実が分かりました。
政府はこう思ったわけです。

「このままでは働きアリが少なくなり、自分たちが楽して甘い汁を吸うことが難しくなる。」

このご立派な考えのもと、働き方改革はスタートしたのです。

働き方改革における政府の本音と建前

・建前

1億総活躍社会を実現し、みんなが輝ける社会をつくろう。
そのためには、まずは働き方改革をする必要がある。
さぁ、働き方改革を推奨して、生涯みんなが働ける環境をつくろう。

なるほど、働くことは人生の大半を占めますから、働き方改革をすることでみんなが輝く人生を送れるかもしれませんね。

・本音

あ、ヤバイ。生産年齢人口が予想以上のペースで減ってる。このままでは楽して稼げなくなる、稼ぐことが難しくなる。
だって税収が減ってしまうのだから。

よ~し、働き方改革と銘打って、65歳以上の人や今まで色んな理由で働くことを諦めていた人が働けるようにしよう。
そうすれば働きアリの数、税収を補填できるから、今まで通りに楽して今の稼ぎと生活水準を保てるぞ。
それそれ、老若男女、猫も杓子も死ぬまで働けコノヤロー。
お前たちは我々政治家や一部の人間のための養分でしかないのだ!

当然、政治家たちは自分の存在に価値が全くない、必要のない存在とは認めないし、その傲慢な考え方を変えて、無駄な金を使わないようにすることはしない。
無駄な社会福祉で、楽して票を得るために税金をバラまく今のやり方を変えるつもりも毛頭ない。

これが本音。

働き方改革は具体的になにをするの?

本音と建前があるのは当然です。
とりあえず、これについては置いといて。
どうであれ、使い方次第では有利になりますしね。
働き方改革は、

・働き手の数を増やす
・生産性を上げる
・将来の働き手を増やす

の3つを柱にしています。

ほんで、この働き方改革の3つの柱を実現するためには以下の3つを改善する必要があると考えています。

・長時間労働
・正規と非正規の格差
・労働人口不足

長時間労働の是正

日本人は働きすぎ、いい加減にしなさいヨ。
そんなんだから自殺者とか過労死が多いんだヨ、なんとかしな!

てなことを2013年に国連から言われています。
確かに、働きすぎですわな。

かと言って、会社がサービス残業が当たり前というスタンスを取り続け、かつそれを適正に処罰するための法律が整備されていなければ、あなた1人が

「残業なんてしない」

と言ったところで無駄ですよね。
そんなことすれば、なんやかんやとイチャモン付けられたり、パワハラなどが行われて解雇や契約社員への配置替えなんかが行われることもあるでしょう。

生活あるし、クビになったら困る。

この心理の鎖で縛って、劣悪な労働環境にあるにも関わらず何もできずに我慢するしかない状態を作ってきたわけです。
これは、まぁ「使う側の人間」の常套手段なんですが。

また、長時間労働が少子化に影響を与えているという見方もあります。
仕事仕事で家庭を疎かにしては、家庭内不和に繋がりますよね。
心のスキマはどんどん広がっていきます。
そんな状態で、「子供をつくる」という気分になるでしょうか?

36協定(サブロク協定)の見直しで、この働きすぎに対処しようとも考えているようです。
これは「時間外労働(残業)」に関してのルールが書かれているものと思ってください。
これによって本来、時間外労働は上限を

・1ヶ月 45時間
・1年  360時間

と決められています。

が!ここでビックリなのが「特別条項」の存在です。
これを協定の中に組み込み、サインさせることで「上限開放」のとんでもない裏ワザを発動させることができていました。
これを使えば、理論上は「無限に時間外労働させる」ことが可能です。

「サインしないと辞めさせるぞ」

と暗に脅された場合は、これがどんなに無茶苦茶だと分かっていてもサインせざるを得なかったという実状もあります。
さすがにこれはダメだろ、ってことで

・1ヶ月     100時間
・2~6ヶ月平均  80時間

にこの裏ワザの制限をしました。
とは言え、これでも十分に残業多いですし、いくら労基のチェックが厳しくなっても抜け道はありますから、結局は会社の上役が心を入れ替えるかどうか?にかかっているのですがね。
だって、時間外労働だと認めさせなければどうとでも言い訳はできるわけですからね。
あくまで「社員が自発的にやったこと」で押し通してしまうことだって不可能じゃないですから。

長時間労働は仕事のパフォーマンスを下げるだけ

人間の集中力は、大体15分程度で途切れます。
これは最大限に集中した場合の話ですが、最大でも90分程度で「集中ムリ」となります。
そのため、これを目安に休憩を挟んでリフレッシュすることが大事なわけです。

ただ、これは休憩によって「身心の疲労が0になる」ことが条件です。
普通の休憩などではこれは難しいですから、休憩しても少しずつ疲労が蓄積していきます。
だから、適度に休憩してリフレッシュしても、1日の終わりには疲れているわけです。
で、適切な睡眠によってこれを0に戻して、また明日も頑張るわけです。

この疲労の蓄積は、「集中力の低下」を招きます。
なので長時間労働をすれば集中力が低下するのは当然、低下した集中力では仕事のパフォーマンスが下がることは必然なのです。

長時間労働は「根性論」です。
昔ながらの、科学的な見地のない暴論と言えます。
昔は野球部とかが「水を飲むな」と言われて練習していませんでした?
でも、今はこれはダメなやり方とされて、科学的な見地に基づいた練習をしているところが強いですよね。

仕事にしたった同じこと。
根性論ではなく、いかに「短時間で高い成果を上げるか」。
科学的な見地から「効率的な職場をつくること」が大事なのです。

長時間労働は完全に時代に逆行した、カビの生えた考え方の象徴といえるでしょう。

正規と非正規労の格差を、働き方改革は埋められるか?

次の改善すべきことは、この「格差」です。
労働は基本的に成果報酬であるべきと思っていますから、働き具合に応じて給料が変わるのは当然です。
これを全部一律にすると社会主義になって、旧ソ連のように崩壊するでしょう。(社会主義もやり方次第だが、普通は破綻する)

でもね、本来「差」をつけるべきは「成果」に対してであって「雇用形態」に対してつけるべきではないのです。

ロクに仕事ができないけど正社員だから給料は20万。
仕事はスゴくできるけど非正規だから給料は13万。

みたいなことが普通に行われていますよね。
これはどう考えてもオカシイです。

こういった議論の場では、正規社員の方が責任が重いから。
という意見を度々耳にしますが、これもどうだろう?
そもそも成果が上げられない、「できない人」が責任を取らなければならない場面に立った時に、役に立つのかい?って話です。

できる人、できない人を見分ける1つの目安は仕事ができる人の特徴 あなたはできる人?できない人?で確認してください。

また、この制度を利用して雇用形態は非正規、でも働く内容は正規と同等もしくはそれ以上ということも度々問題とされてきましたよね。

「いや~君はよく働くね。でも非正規だから給料は安くていいよね?」
「だって制度でそれをOKって言ってるんだから仕方ないよね。」

この考え方を是正するために「同一労働同一賃金」というのが働き方改革の1つの目玉となっています。
これはさっき書いた「成果に対して金を払う」ということです。
日本の悪習である「年功序列」というクソシステムや、後ろ盾などで報酬を変えないようにしましょう、ということ。

なんか「ほらすごいだろ」と随分な手柄のように政府はこれを謳っていますが、普通に考えればこれが当たり前であって、何を今更という話でもあります。
今までこれをしてこなかったのは「管理がしやすいから」と「突出した人材を嫌うから」という、日本の腐った奴らによく見られる考え方が原因の1つです。

同一労働同一賃金を目玉とする働き方改革によって、正規と非正規の格差は少しは改善されるでしょう。本当にこれをしっかりと実現できればね。

働き方改革で労働人口不足をどう解消するのか

答えは簡単。
少子超高齢化社会なのだから「灰になるまで働け」としてしまえば良い。
当然強制はできないですが、年金制度がバッチリ崩壊しているわけですから、これから先の65歳以上は年金だけでは食べていけません。

「ほら、年金も少ないし、働ける環境作ってあげるから死ぬまで働いて税金を納めなさいな」

と楽に甘い汁を吸いたい政治家さまたちが申しておるわけですな。

ま、働かないと暇ですし、働きたければ働けば良いのでは?
今の65歳なんてまだまだ元気な人も多いですから。

そのために

・定年の延長、継続雇用の支援
・高齢者向けのマッチングサービス(ハローワーク)

を働き方改革の中でやっていくそうです。

アイリスオーヤマとか、俺のステーキなんかがこの事についての良い事例としてテレビに取り上げられていましたね。

まとめ

どうでしょう?
ザッとこんな感じっていう雰囲気は伝わりましたか?

個人的には的外れだと感じることも多く、そんなことしても少子超高齢化は止まらないから、労働人口も回復しないと思いますが。
それでも、なんにもしないよりは多少はマシかも知れません。

まぁ、そんな大仰に「働き方改革だ~!どうだスゴイだろ~!!」
ってやるほどのものではないですが。
今の能無し政治家やたちにはこれが鬼の首でも獲ったかのように思えるんですかね?

政府の本音は知った上で、メリットとなる部分は享受する。
どうあがいてもこの国で暮らす以上は、税金は払わないといけませんから、払った分だけしっかりと政治家や国を利用しましょうね。

スポンサーリンク